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本日は、障がい者雇用に関する最新のホットトピックであります“法定雇用率引き上げ”についてお伝えいたします。
障害者雇用促進法の改正により、平成30年4月１日から民間企業における障がい者法定雇用率が２．０％から２．２％に引き上げられました。ご存知でしたか？ブライトをご見学にいらっしゃる方々の中には、“初めて知った”という方が少なくありませんので、本コラムをお読みのみなさんの中にも“初耳”という方がいらっしゃるかもしれませんが、今後のご自身の就職活動のためにも「法定雇用率の存在」は頭の中に留めておくことをお勧めします。
では、現状の実雇用率はご存知ですか？
最新の「障害者雇用状況」発表資料によりますと、民間企業における障がい者実雇用率は１．９７％となっています(平成29年12月12日,厚生労働省発表資料より)。言うまでもありませんが、実雇用率と改正法定雇用率には、【０．２３％の差】が生じています。この差０．２３％を人数で表しますと約６０,０００人となります。
つまりは、法律というフォーマルな環境、仕組の変化により、少なくとも障がい者６０,０００人分の雇用並びに社会進出に対するテコ入れがなされたと言うことができます。
先日、著者が某大手企業にお伺いした際に、人事担当の方が「この間、ハローワーク主催合同企業面接会に申込をしたら、申込企業多数でハズレてしまいました。初めての出来事です。」と、お話をされていました。まさに今は、障がい者雇用市場は、「売手市場」と言えます。しかし、そのような市場環境の中でも、求人企業に対して、あなた以外の応募者が存在する場合には、大なり小なり競争(採用倍率)が生じているものです。また、競争(採用倍率)が極めて低い、又は、稀に生じていなかったとしても、ご自身の生活リズム及び勤怠安定、障がい受容・障がい理解から紐づく障がいの症状に対してのセルフケアや周り(企業側)へ求める合理的配慮(相互理解・相互調整)事項の整理並びに適切な伝え方ができていなければ、採用は難しくなってきます。
ブライトでは、より有利に且つより正確に就職活動を進めるためのサポートを行っていますので、就職を目指されている方は、是非一度お気軽にご連絡いただけますと幸いです♪