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平成28年7月、厚生労働大臣を本部長とした「我が事・丸ごと地域共生社会実現本部」が厚生労働省に設置されました。
わが国では長年、高齢者・障害者・子どもといった対象者ごとに、法律で定められた限定的なニーズに対して縦割りで専門的なサー ビスが提供されてきました。
介護保険法、障害者総合支援法、子ども子育て支援新制度など、各制度の整備が進む一方で、人口減少、家族・地域社会の変容などにより、既存の縦割りのシステムには限界が生じ、従来通りの縦割りでサービス をすべて用意するのは困難となり、法律や制度のはざまで適切な支援が受けられない人が増えてきています。
そこで、地域住民等（地域住民と社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者）が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュ ニティを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らす ことのできる「地域共生社会」を実現する必要が生じてきました。
日本の福祉の歴史は戦後、福祉三法（生活保護法・児童福祉法・身体障害者福祉法）からスタートし介護保険法が施行された2000年まで長きにわたり、行政が福祉サービスを決定し給付する措置制度が主流でした。
しかし介護保険法の施行を契機に、高齢、障害、子ども、生活困窮など分野ごとに法整備が進みサービスの利用方法も児童分野を除いて、利用者との契約制度に移行しました。
一方で少子高齢化による高齢者者人口の急増と介護人材不足、認知症高齢者や独り暮らし高齢者の増加、生活困窮世帯の増加などにより、公的サービスでは対応できない課題を抱えたケースが急増しています。
そこで、地域で起きているさまざまな問題を他人事ではなく、「我が事」としてとらえ、分野別の相談を世帯として「丸ごと」受け止めようという発想から、「我が事丸ごと地域共生社会実現本部」が立ち上がりました。
（「我が事」とは何だろう 住民が参画する安心できる地域づくり へ続く）
土屋 幸己（つちや ゆきみ）
公益財団法人さわやか福祉財団 戦略アドバイザー
株式会社アストコ 顧問
知的障害者通所授産施設、知的障害者更生施設、療育等支援事業コーディネーター、富士宮市社会福祉協議会等を経て、2006年4月～2015年9月に富士宮市福祉総合相談課長（兼）地域包括支援センター長として、全国初となる地域包括ケアシステムの構築に携わる。2015年10月より現職。
2017年2月株式会社アストコの顧問に就任し、豊富な経験や専門知識を活かした社内研修を行うなど、障害者支援の人材育成にも関わる。